那須塩原市議会 2022-09-09 09月09日－06号
(6)観光地域づくり候補ＤＭＯ（地域ＤＭＯ）について、一般社団法人那須塩原市観光局とはどのような連携をされているのかお伺いいたします。 (7)今後の本市全体の観光業に対する施策や取組をお伺いいたします。 以上１回目の質問になります。よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） ５番、室井孝幸議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
(6)観光地域づくり候補ＤＭＯ（地域ＤＭＯ）について、一般社団法人那須塩原市観光局とはどのような連携をされているのかお伺いいたします。 (7)今後の本市全体の観光業に対する施策や取組をお伺いいたします。 以上１回目の質問になります。よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） ５番、室井孝幸議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
それでは、次の御質問、観光資源としての有効利用についてでございますけれども、滝や水辺の観光資源につきましては、現在、観光パンフレット、また市及び観光局などのホームページ、こちらに記載をさせていただいて、観光の見どころとしてＰＲをしております。 ○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員） 御答弁ございました。
それは、スポーツ振興課と那須塩原市観光局が連携しまして、このゴルフ大会にちなんだ旅行商品を販売することにしました。今回は試行的な取組なんですけれども、このような大きな大会、大規模スポーツイベントで旅行商品を企画しまして、もうその収益の一部を例えば基金に入れるとか、そのような取組ができないかということも考えていますし、参考までに申し上げますと、昨年、この大会で選手会から寄附金を頂いております。
120ページの観光局支援事業費、補助金の観光局運営費4,742万3,000円の積算根拠を伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男） 補助金観光局運営費の積算根拠ということでございます。 こちらにつきましては、観光局職員の人件費でございます。正職員12人のうちの７人分、そして臨時職員７人分のうちの４人分を計上しているものでございます。
◎産業観光部長（冨山芳男） 本市の観光のイメージの戦略、どのようにやっているのかといったところでございますけれども、現在は観光局を中心に、いろんなプロモーション等の宣伝等をやっているところでございます。
まず、サテライトオフィスに関しては、今現在、お試しサテライトオフィスというものを観光局の一室、そちらのほうでやっております。今まで２件ほど申請がございます。１か月間無料で使っていいですよというような部分でございます。その中でアンケートなんかを取りながら、今後サテライトオフィスの誘致に向けて、それの情報として使っていこうかなというふうに思っているところです。
これらをつくるに当たっては、やはり読者数が多い事業者、そして検索サイトでも上位にくるような事業者、そんなものを選んでいきたいというふうに思っておりまして、こちら補助事業ということですので、観光局のほうで対応させていただきたいというふうに思っているものでございます。 ○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
また、ほかの委員からは、計画書中に、那須塩原市観光局を中心としたマーケティング戦略立案及び推進と記載されているが、観光局が担うのかとの質疑があり、執行部から、観光局だけでは困難な部分もあるので、来年度の予定としては旅行会社など専門家の方を呼んで取り組むことを検討しているとの答弁がありました。
また、那須塩原市観光局と連携し、スノーリゾート形成促進事業の継続、ワーケーションによる誘客促進、データの活用によるマーケティング分析などを行ってまいります。 ○議長（吉成伸一議員） 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 櫻田議員から観光と感染症、２つの「かん」について御質問いただいています。今日もかんかんがくがく議論したいと思います。 (7)の温泉地の未来についてお答えをしたいです。
来年度は、関谷にあります那須塩原市の観光局、こちら、観光局の一室を利用いたしまして、ちょっと、お試しサテライトオフィス事業というものをちょっとやっていきたいというふうに思っております。
委員から、観光局に職員を派遣し、人的支援ができるように改正するとのことだが、新たに職員を雇用するのかとの質疑があり、執行部からは、職員の中から担当課の商工観光課と協議して進めたいとの答弁がありました。 審査の結果、議案第109号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、塩原支所産業観光建設課所管の議案第118号 公の施設の指定管理者の指定について申し上げます。
本案につきましては、現在策定を進める観光マスタープランの推進やウィズコロナ時代の新しい観光の在り方への対応、アフターコロナのインバウンド誘客推進など本市独自の新たな施策の展開が見込まれる中、観光を地域経済活性化の基幹産業としている本市としては、これまで以上に一般社団法人那須塩原市観光局との連携が必要であるため、人的支援として職員を派遣することができるよう、条例の一部を改正するものであります。
市政報告書の245ページ、観光振興費、ここに入っている使ったお金の８割以上は、観光局への補助金だというふうに思われます。 観光の振興における観光局と、市の商工観光課の役割の違いは何か教えてください。観光誘客宣伝事業業務の委託先と業務内容はどんなものか教えてください。 最後に、観光局誘客促進業務への補助金に、宣伝事業は含まれていないのか、いるのかについてお尋ねいたします。
本市の観光業は、東日本大震災の放射能汚染の影響により大きな打撃を受けましたが、その後、市観光局の設置やＪＲのデスティネーションキャンペーン等を活用した観光業者の努力により、やっと回復してきました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、非常事態宣言が出され、観光産業は大きな打撃を受けております。
◎産業観光部長（冨山芳男） ＧｏＴｏイートとかそういう情報が来ているかということでございますけれども、昨日、ＧｏＴｏトラベルの地域共通のクーポン券、今日の新聞にも載っておりましたけれども、こちらの情報については昨日、観光局のほうには来たんですが、そのほかのＧｏＴｏイートとかそういうような部分についてはまだ情報は来ておりません。 ○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
◎産業観光部長（小出浩美） 宿泊施設の満足度の向上を具体的にということでございますけれども、こちらにつきましては、ネットエージェントをインターネットで旅行商品なんかを扱う大きな店舗のサイトがあるわけでございますけれども、やはり口コミの時代ですから、そういったところでどんな評価をされているかというところを観光局で調査をしております。
この那須塩原市でも観光局というのをつくって、観光局長がもう頑張って観光をリードしたみたいに、やはりそういう高齢者の場所、また、子どもの居場所でも、そういう人がいないと、本当に100％の活用ができていかないんですね。
また、日本政府観光局、略してＪＮＴＯでは、訪日外国人旅行者に対し24時間多言語で対応可能なコールセンターや、公式ＳＮＳによって事前連絡を行った上で医療機関を受診するよう勧奨していることから、ＪＮＴＯコールセンターの電話番号や公式ＳＮＳへのアクセスコードを掲載したチラシも観光施設等に設置しております。
市内の２次交通対策につきましては、観光局でのバスやタクシーによる半日観光ツアーのほか、シェアサイクリングなどによる新たな移動手段の確保にも取り組んでまいります。 次に、③の言語のおもてなしの対応についてお答えいたします。 言語につきましては、各観光案内所で翻訳機の導入や県が運営する多言語コールセンターの紹介、多言語パンフレットの作成などにより対応してまいります。
国土交通省は、道の駅の役割強化策をまとめ、2020年から防災道の駅として順次認定し、避難者の受け入れなど、災害時の拠点機能を充実させ、地方への誘客につなげる観点から、訪日外国人が快適に観光できるよう、政府観光局が認定した外国人観光案内所の設置を推進しております。現在全国112カ所に設置とのことでありますが、2025年までに500カ所にふやし、多言語で対応できる体制も整えるとしております。